消防設備点検の依頼者 × 点検業者をつなぐ
点検の予約・記録・報告を、
ひとつのプラットフォームに。
法令にもとづく点検期限の管理から、点検記録・報告書の自動作成、消防署への報告まで。 依頼者と点検業者の双方が得をする仕組みで、消防設備点検をなめらかにします。
正式提供予定 月額¥19,800 のところ、ベータ期間中はすべて無料。
課題
点検する側・される側、どちらにも痛みがある
依頼者（建物オーナー・管理会社）
- どこに頼めばよいか分からない／見積もりがバラバラで適正価格が読めない
- 点検・報告の期限を失念し、法令違反のリスクを抱える
- 過去の点検履歴や報告書が散逸して管理できない
点検業者（消防設備士・点検資格者）
- 新規の営業コストが高く、小口案件が地理的に散って非効率
- 見積もり作成と報告書づくりに時間を取られる
- 代金の請求・回収の手間が利益を圧迫する
まずは試す
あなたの建物の点検・報告義務を30秒で診断
用途と延べ面積を入れるだけで、点検者の要否・点検周期・消防署への報告周期を判定します。
用途と延べ面積を入力して「診断する」を押すと、
点検者の要否・点検周期・報告周期を判定します。
本診断は消防法第17条の3の3にもとづく一般的な判定です。用途の細目・複合用途・特定一階段等防火対象物などの例外により結果が変わる場合があります。最終的な判断は所轄の消防本部にご確認ください。
仕組み
中抜きではなく、余剰そのものを生む
近隣案件をまとめて巡回効率を上げることで、業者のコストが下がり、依頼者の価格も下がります。 どちらか一方が損をするゼロサムではありません。
依頼者が受け取る価値
- ✓身元と資格を確認済みの業者から、標準化された見積もりを比較
- ✓点検・報告の期限を自動で通知。コンプライアンス台帳で履歴を一元管理
- ✓報告書の保管と提出状況をいつでも確認
業者が受け取る価値
- ✓営業をかけずに、近隣・同時期の案件をまとめて受注
- ✓現場でスマホ入力した記録から、報告書を自動生成
- ✓消防署への報告まで一気通貫。請求・回収もプラットフォーム上で完結
点検結果報告書は、消防署への「届出」そのもの。
届出の自動化を強みに、報告提出までを一気通貫で支えます。
ロードマップ
3つのステップで広げる
業者向け 点検記録 SaaS
点検案件のスケジュール管理、現場スマホ入力、報告書の自動生成、消防署への提出までを支援。
依頼者向け 法令診断＋台帳
用途と面積からの法令診断、点検・報告期限の自動通知、履歴の一元保管を無料で提供。
紹介・巡回最適化
依頼者と業者をつなぎ、近隣・同時期の案件をまとめて配信。巡回ルートを最適化。
料金
今だけ、本来の料金が無料
業者向けプラン 正式提供予定価格（2026年11月〜）
月額 ¥19,800
¥0
ベータ期間中は全機能を無料で利用できます
- ✓法令診断・コンプライアンス台帳
- ✓点検記録アプリ・報告書の自動生成
- ✓消防署への報告ステータス管理
依頼者（建物オーナー）の法令診断・見積もり依頼は常時無料です。
料金をいただくのは業者向けプランのみ。成約手数料・紹介マージンはいただきません。ベータ参加者には移行時の優待をご案内します。
※ 上記は正式提供時の予定価格です。最終的な料金・プランは提供開始時に確定します。
FAQ
よくある質問
消防設備点検は誰に義務がありますか。+
防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に点検と報告の義務があります。延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物などは、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です。
点検と報告の周期はどれくらいですか。+
機器点検は6か月ごと、総合点検は1年に1回が原則です。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です。
業者ですが、既存の顧客管理もできますか。+
はい。顧客・物件・設備の台帳から点検スケジュール、報告書作成、請求までを一元管理できます。
料金はいつから発生しますか。+
ベータ期間中は無料です。正式提供への移行時に改めてご案内し、ベータ参加者には優待を用意します。
ベータ版の先行登録を受付中
依頼者・業者どちらの立場でも歓迎します。登録いただいた方から順にご案内します。
登録時点で料金は発生しません。